柳井市議会 2022-06-03 06月13日-01号
民生費の子育て世帯生活支援特別給付金事業費の負担金補助及び交付金には、子育て世帯生活支援特別給付金として、ひとり親世帯分とその他世帯分をそれぞれ計上いたしております。
民生費の子育て世帯生活支援特別給付金事業費の負担金補助及び交付金には、子育て世帯生活支援特別給付金として、ひとり親世帯分とその他世帯分をそれぞれ計上いたしております。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し生活の支援を行う観点から、4月補正において措置したひとり親世帯分に加え、その他世帯分として実施するものでございます。 対象となる世帯は、令和3年度の住民税均等割が非課税となる世帯等で、基準日において18歳未満の児童、障害児の場合は20歳未満について、1人当たり5万円を支給するものでございます。 18ページをお願いします。
その発電合計出力は4万2,105キロワットであり、1万世帯分の住宅用太陽光発電に相当する発電出力でございます。 ◆17番(広中信夫君) すみません。先ほど申し遅れましたが、再質問の順番が変わっておりますので、申し訳ありません。太陽光エネルギーのほうから始めます。 今、お答えいただきました。
約1,049ヘクタールの事業区域に、一基当たり出力4,300キロワットの発電機を、最大で20基設置する計画を示しておりますけれども、これは一般家庭の年間消費電力量で換算すると約3万3,000世帯分が賄えるとしております。 まず、今回の天井山風力発電事業計画に対する市の基本的な考えというのを、市長にお尋ねいたします。 ○議長(武田新二君) 江原市長。
申請については、昨日、6月23日時点で給付対象世帯の94.2%にあたる2万4,852世帯分の申請を受け付けております。給付につきましては、本日、6月24日時点で、2万3,948世帯、率にして90.8%、5万3,274人、率にして92.9%分の給付を完了しているという状況でございます。
最大で見積もりますと、年間発電量が270万キロワットアワーということで、一般家庭で800世帯分の電力が賄われる設計になっております。以上でございます。 ◆濵岡歳生君 どうもありがとうございます。いろんなことを、資料もそちらのほうからたくさん聞き取りのときにもらったのですが、やはり温室効果ガスということで、今世界がそれに取り組んでいる。
本市においても、市内のコンビナート企業では、これまでもあらゆる製造過程の中で、CO2排出削減に取り組んでおられますが、さらに低炭素社会の実現を積極的に推進するため、年間発電規模が約10万世帯分のバイオマス発電事業の計画を進めている企業や、CO2排出量を削減する目標を掲げ、カーボンリサイクルなどの新技術の開発に取り組んでいる企業などがおられます。
これを来年1年間減免すると30世帯分180万円の予算でできますが、市は来年度以降は行わないとしており、子育て世帯に冷たいと言わざるを得ません。全国的には、約100の自治体が国の制度を補完し完全無償化となるよう予算措置をしています。今後、本市において無償化により不要となる自治体独自の保育料軽減財源を活用し、副食材費の減免拡充、無償化を求めます。
◎総合政策部長(植田恵理子君) 移住場所につきましては、把握できているものは57世帯のうち56世帯分になるのですけれども、旧市内が41世帯、菊川町が2世帯、豊田町が1世帯、豊浦町が3世帯、豊北町が9世帯となっております。 ◆安岡克昌君 今、大体旧市内が多いのですが、豊北町はかなり9世帯も入っていらっしゃるのですね。それは何か要因がありますか。
上位40人を平均すると、たった1人で10万世帯分の資産といいますから、光市、下松市、周南市ぐらいですかね、この資産をたった1人で保有する。上位40人の資産は、全世帯の下から53%程度が保有する資産に相当すると指摘しています。 金持ちはどうしようもない人種で、持っても持ってもまだ持ちたい。
上位40人を平均すると、たった1人で10万世帯分の資産といいますから、光市、下松市、周南市ぐらいですかね、この資産をたった1人で保有する。上位40人の資産は、全世帯の下から53%程度が保有する資産に相当すると指摘しています。 金持ちはどうしようもない人種で、持っても持ってもまだ持ちたい。
今回の商品券の購入対象者は、7月末時点では、平成31年度分の住民税非課税者分約3万6,000人と子育て世帯分約4,000人を見込んでいます。 準備状況についてですが、住民税非課税の方に対しては、7月下旬に「購入引換券交付申請書」を郵送をしています。現在は、郵送と本庁1階ロビーの受付窓口で購入を希望される方の申請書を受け付け、申請書の審査を行っているところです。
説明文を同封したことにより、選挙に関する情報をより詳しく提供できることや、同一世帯分が同時に送付でき、郵送料を削減できるといったメリットがございます。また、議員御紹介のような御意見を市民の方から受け取ることもございましたが、説明の上、御納得いただいたところでございます。 今後の選挙におきましても、投票所入場整理券は世帯単位に封書でお送りする予定ですので、よろしくお願いいたします。
年間発電量を3万メガワットアワー、キロワットアワーに換算しますと3,000万キロワットアワーで、本市の世帯数約33%の8,333世帯分の電力供給規模でございます。 設備投資額は約90億円で、向こう20年間の固定資産税の総額納税額は約8億7,000万円と試算されておられます。パネル設置工事は本年10月に開始し、2021年12月から発電を開始する計画でございます。
本市における対象者は、延べ3万7,000人、うち子育て世帯分は3,600人程度を見込んでいます。 商品券の販売単位は、国の定める事業要件によって5,000円とし、これを4,000円で購入することができて、1人当たり2万5,000円分まで購入が可能となります。 なお、商品券の額面は、使い勝手を考慮して、本市では1枚当たり500円とする予定です。
累積件数で610件、実件数で118世帯分であり、その多くが平成25年度以前のものでありました。どちらについても、未納額の解消に取り組むようお願いします。 次に、市営バス運行事業について。平成28年度の路線見直しでは、岩田・三輪線、城南原線を予約制にするとともに、市役所線は5便から6便に増便となりました。
累積件数で610件、実件数で118世帯分であり、その多くが平成25年度以前のものでありました。どちらについても、未納額の解消に取り組むようお願いします。 次に、市営バス運行事業について。平成28年度の路線見直しでは、岩田・三輪線、城南原線を予約制にするとともに、市役所線は5便から6便に増便となりました。
◆26番(山本辰哉君) 先ほどの市長の御答弁の中に、防音工事の区域85Wから80W以上になったという御説明がございましたが、一体これが何世帯分ぐらいあるのか、わかれば教えていただけますか。 ◎基地政策担当部長(山中法光君) 新たに外郭防音工事の対象となった80W区域の世帯数のお尋ねだと思います。
入居後に施設入居等をされ、不在の単身高齢者世帯分の共益費の徴収が困難になってきております。特に浄化槽管理費は、月額で2,500円ぐらいだと思うんですが、額が大きい上、滞納分が入居者の立てかえとなっております。個人情報保護の観点から、徴収がさらに困難になっております。自治会費等も同様ですが、額が比較的小さいので……。このたびの共益費については、本当に困っていらっしゃいます。
については美和町秋掛及び阿賀地区の山林、敷地面積約220ヘクタール――220万平方メートル、有効面積約125ヘクタール――約125万平方メートルであり、工事内容としては、山林を伐採の上、勾配3ないし4度の区画を造成して、太陽光パネル約32万枚を設置するというもので、出力規模は90メガワット――1メガワットで一般家庭300世帯余りの電力を供給するものでございますので、2万7,000世帯ないし2万8,000世帯分